A; 初めは個人でお申し込みしていただき、再度、法人としてご契約していただく形となります。

また賃貸保証会社利用の場合も同様に、初めは個人名義で保証委託契約を締結し、会社が設立された後に、法人名義で保証委託契約を締結（期間が空く場合は審査あり）します。
その際に法人の事業資金の確認できるもの（通帳のコピー等）が必要となり、
場合によっては事業計画書が必要となることもございます。
この際に契約名義変更手数料が発生することもありますが、保証委託料を二重に支払うことはございません。保証会社利用の場合は設立後一定期間以内に会社謄本を保証会社に提出する必要があります。

A; 下記が必要書類となります。

①会社謄本(保証会社申込時必須)
②会社印鑑証明書
③確定申告書+貸借対照表+損益計算書（原則）（保証会社申込時必須）
　これから会社設立等で上記がない場合は事業用の通帳3ヶ月分（場合によっては事業計画書）※これらは保証会社申し込みの際に必要となります。
④連帯保証人の引受承諾書（確約書）
⑤連帯保証人の印鑑証明書
　連帯保証人は原則として法人代表者がなります。連帯保証人無しのプランもございます。
　2人目は別の会社に勤めの方（親族でなくても構わないですが、配偶者など同居の方は不可能となります。）
⑥連帯保証人の収入証明書（源泉徴収票・確定申告書等）
 ※こちらは保証会社で必要となる場合がございます。
上記の他に住民票と合わせて免許証（身分証明書）のコピーが必要となる場合があります。
なお、組合等は法人ではなく個人で申込む形になります。
⑦法人の代表者の身分証明書（保証会社申込時必須）
法人の代表者が外国人の場合は「代表者の在留カード」（保証会社申込時必須）
⑧連帯保証人が外国人の場合は「連帯保証人の在留カード」（保証会社申込時必須）
⑨外国人の場合は「外国人向けの覚書」（保証会社申込時必須）→法人の場合は法人の代表印を押印してください。
※入居申込書の緊急連絡先は必ず日本人の方（日本在住）でお願いいたします。外国人の方は不可となります。

A; 下記が必要書類となります。

 ＜申込時に必要となる書類＞
①申込者個人の身分証明書（顔写真付。運転免許証の場合は表裏）
②事業の財務状況の確認ができる確定申告書+貸借対照表+損益計算書（移転拡張の場合）
　これから新規開業で上記がない場合は事業用の通帳３ヶ月分（場合によっては事業計画　書）
③連帯保証人の身分証明書（顔写真付。運転免許証の場合は表裏）
④融資を申請している事がわかる資料と金額（融資有の場合）
※入居申込書の緊急連絡先は必ず日本人の方（日本在住）でお願いいたします。外国人の方は不可となります。
原則親族の方とさせていただいております。
＜契約時に必要な書類＞
①連帯保証人の印鑑証明書
※連帯保証人は正社員で申込の事業と関係ない非同居の方（親族以外も可能）

A; 賃貸保証会社をご利用でしたら可能です。

保証会社をご利用の場合は自己資金証明として個人の通帳の直近3カ月分のコピーが必要となります。 

A; はい。

居住用・事業用問わず、連帯保証人無しで保証委託契約を締結できる保証会社も各社ございます。

A; はい。当社は外国人大歓迎です！

 日本語がしゃべれなても賃貸生活に関する通訳サービスを利用できます。
連帯保証人や身元が日本の方の他、保証会社のご利用も可能ですので当社までご連絡ください。
【外国人の方で入居申し込み時に必要となる書類・情報】
留学
　①在留カードor外国人登録証明書（表裏）
　②家族緊急連絡先（必ずご両親）
　③日本国内緊急連絡先（外国籍可）
　④以下の中から１つを選択　
　　（１）在学中の場合は学生証（表裏）
　　（２）進学の場合は合格通知書or入学許可証
　　（３）就職の場合は内定通知書or雇用契約書
  
就労
　①在留カードor外国人登録証明書（表裏）
　②家族緊急連絡先（ご両親orご兄弟）
　③日本国内緊急連絡先（外国籍可）
　④以下の中から１つを選択
　（１）在職中の場合は給与明細（直近３ヶ月分+社判入）or源泉徴収票（現勤務先最新）
　（２）転職の場合は内定通知書or雇用契約書
　 （３）休職中の場合は通帳のコピー（名義ページ+１週間以内の残高ページ）
  
日本人の配偶者・永住者の配偶者、家族滞在
　①在留カードor外国人登録証明書（表裏）
　②家族緊急連絡先（ご両親orご兄弟）
　③日本国内緊急連絡先（ビザ発行元の方）
　④以下の中から１つを選択
　（１）在職中の場合は給与明細（直近３ヶ月分+社判入）or源泉徴収票（現勤務先最新）
　（２）転職の場合は内定通知書or雇用契約書
　 （３）休職中の場合は通帳のコピー（名義ページ+１週間以内の残高ページ） 
 
永住者、定住者、特別永住者
　①在留カードor外国人登録証明書（表裏）
　②家族緊急連絡先（ご両親orご兄弟）
　③日本国内緊急連絡先（外国籍可）
　④以下の中から１つを選択
　（１）在職中の場合は給与明細（直近３ヶ月分+社判入）or源泉徴収票（現勤務先最新）
　（２）転職の場合は内定通知書or雇用契約書
　（３）休職中の場合は通帳のコピー（名義ページ+１週間以内の残高ページ）
 
特定活動（ワーホリ）
　①在留カードor外国人登録証明書（表裏）
　②家族緊急連絡先（ご両親orご兄弟）
　③日本国内緊急連絡先（外国籍可）
 
※いずれの場合も同居人がいる場合は、その同居人の在留カードorパスポートが必要となります。
  
外国人の方の契約時必要書類 
①パスポートコピー（顔写真のある身分事項ページ）
　※ＪＡＰＡＮ　ＶＩＳＡ査証ページは不要
②在留カードコピー（表裏）
③学生証コピー（表裏）
　※学生のみ。発行前の場合は入学許可証、合格通知等

A; はい。原則として可能です。まずは直接当社へご相談ください。

なお保証会社をご利用される場合は「生活保護受給決定通知書」が必要となります。 

A; はい。原則として可能です。まずは直接当社へご相談ください。

A; 原則として下記金額のみとなります。

・日割り家賃
・家財保険　１６,０００円（居住用物件の場合）
・鍵交換費用２２,０００円（ディンプルキーの場合）
・保証会社は保証委託料として賃料の50％～100％（保証会社によって変わります）をお支払いいただきます。(更新料不要のプランもございます。）
※学生の場合は9,500円で保証委託契約の締結が可能です。
【仲介手数料が発生しない理由】
当社は自社所有物件の賃貸がメインの不動産会社です。
貸主として物件を募集しているため仲介業務ではないため仲介手数料は発生しません。
契約・更新その他不動産にかかわる事務は宅地建物取引士の担当者が作成いたします。
費用面は全てオープンにしていきますのでご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
なお契約事務手数料や契約更新手数料も発生しません。

A; 自社物件の賃貸だから初期費用が安くなります。

居住用物件の場合は仲介手数料や礼金敷金を不要だからです。
もしこれが仲介の場合ですと仲介手数料が発生いたします。
当社では「消臭費用」等名目が不明なものは請求しておりません。

A; いいえ。仲介手数料がある分、初期費用は異なります。

 仲介会社を通した契約の場合は仲介会社へ仲介手数料をお支払いください。
仲介手数料以外にも当社と「直接契約」の場合と異なった費用となる場合もございます。

A; 当社に予備の鍵がございますので直接お越しください。

お渡しした鍵は郵送または直接御来社の上、ご返却していただきます。
尚、鍵を紛失されますと、退去時に実費負担していただくことになりますので
くれぐれも紛失のないようお願いいたします。
 

A; 近隣やお住まいの建物内で水道工事を行った場合は多少の濁りがでることがあります。

その場合は水をしばらく流しておくと水は綺麗になります。
それでも綺麗にならない場合は業者を手配しますので当社へご連絡ください。

A; そのための家財保険になります。

この場合は家財保険の借家人賠償の適用の可能性がございます。
その際におそらく写真を提出することになりますので事故現場の写真を撮っておいてください。 

A; ガスを初めてご使用される場合は必ずガス会社の立ち会いのもとでガスの開栓が必要となります。

詳細はガス会社にお聞きください。

A; 給湯機器の故障が考えられます。

至急、業者にて対応致します。
それ以外に安全装置が作動したことも考えられます。安全装置が作動した場合はランプが点滅していますが、解除ボタンを押すことで解決します。

A; 賃貸借契約書をご確認ください。

賃貸借契約書に日割り精算の記載があって、月の途中で退去される場合や家賃は日割りとなり、計算は当社が行います。 手続きの関係上、退去される月の家賃全額を先に支払っていただき、退去時に敷金とまとめて精算（返却）させていただきますのでご了承ください。
契約書に「月割り」精算の条項の記載がある場合は、月の途中で退去される場合でも、その月分の家賃が発生します。